主要5科目に集中することで、合格可能です。

このページでは、行政書士の試験科目についてもう少し詳しく見てみましょう。
行政書士が「幅広い法律知識を問われる試験」であることは否定できないことです。
しかし実際の試験対策では、必ず攻略しなければいけない法律科目がある一方で、
捨ててもいいと言ったら極端ですが、それほど手をかけなくてもいい科目があることも事実です。
なぜかといえば、例年の試験の各科目の得点配分に、明らかな傾向が現れているからです。

行政書士の試験は300点満点で、合格点は180点でした。
そして法令等科目が50%以上正解かつ一般知識が40%以上正解している必要があります。
つまり法令等科目のトータルで正解率が60%以上、
そして一般知識で正解率60%以上なら合格という試験システムです。
「法令科目ごとでの肢きり点はない」。ここが重要なポイントです!

では、各科目の得点配分を見てみましょう。
【5肢択一式】基礎法学=8点、憲法=20点、行政法=56点、地方自治法=20点、民法=36点、会社法=16点、商法=4点、一般知識=56点
【多肢選択式】憲法=8点 行政法=16点
【記述式】行政法=20点 民法=40点

3つの出題形式を合算して配点の多い順に科目を並べてみますと 行政法(92点)、民法(76点)、一般知識(56点)、憲法(28点)、地方自治法(20点)となります。その合計点は272点です。
なんとこの5科目だけの配点で満点の9割を占めるということです!

一般に「行政書士試験は試験範囲が膨大」といわれていますが、
管理人が勉強してみた感触としては、要するに5科目の対策試験という感触でした。

ただし科目ごとの裾野はやはり広大だと言えます。
たとえば無数の手続法を整理しなければならない行政法は非常に暗記を強いられますし、
一般知識は、政治・経済・社会、個人情報保護、情報通信、文章理解とあり、
どなたにしても試験対策が立てにくい科目だと思います。

とはいえ。ここ大事です!一般知識を肢きりさせないよう半分(28点)得点してしまえば、あとは行政法、民法、憲法、地方自治法の法令主要4科目で、250点の配点中160点を越えていければ合格できる。
それが行政書士試験のからくりです。
この点数配分を頭に焼き付けてください!
行政書士試験が、一般に言われる試験範囲の広い資格だとは感じなくなるはずです。

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